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映画『教育と愛国』についてはもう語りつくせないが、政権に都合の悪い史実に関わる人々が、どんどん窮地に陥る様が描かれている。そうしてみんなが萎縮した先には、何があるのだろう?
コロナ禍で女性の困窮が深刻化してきたことを受け、2021年3月に始まった「女性による女性のための相談会」。スタッフ、ボランティア、参加者も全員女性の相談会は3回目となり、これまで受けてきた相談は600件を超える。
コロナ禍3年目、止まないどころか深刻度を増すSOSの声。そんな中、始まった戦争。ウクライナでもロシアでも膨大に貧困層が生み出されるという予想がある一方、私たちの生活への影響もどんどん大きくなっていくだろう。
2021年3月、厚労省は「本人が扶養照会を拒む場合、丁寧な聞き取りをし、扶養が期待できるか検討すべき」という通知を出した。これまで扶養照会は「家族に知られるくらいなら生活保護は受けない」と申請の壁になっていたからだ。
2021年12月、大阪の雑居ビル内のクリニックで放火事件が起き、25人が死亡。あまりにも痛ましい事件に日本中が衝撃を受けた。そんな大阪の放火事件について、1月13日、重要な事実が報道された。
このニュースを知った時、コロナ禍の2年近くで相談を受けてきた人たちの顔が浮かんだ。強烈な忌避感の背景にあるのは、自民党議員が積極的に行ってきた生活保護バッシングだろう。
第5波の中、多くの人が自宅に放置され、命を奪われたコロナ禍2年目。炊き出しや相談会の現場にも発熱した人が訪れ、支援者たちが対応に追われた夏。そんな2021年がそろそろ終わる━━。
コロナ禍が始まって一年半。この間、「路上やネットカフェにいる人が感染した場合」なんて、いくらだって想定できたし、その準備は当然なされるべきだった。しかし、国は本気で本当に、何も準備していないようなのだ。
DaiGo氏の発言の問題は、なぜそのような発言をしても許されると思っていたかだ。その問いとともに頭に浮かぶのはやはり、自民党が野党だった2012年春の生活保護バッシングである。
ロスジェネの一人であり、派遣会社員という容疑者が抱えていただろう剥奪感を、私は想像することしかできない。また、どれほどその剥奪感が大きくとも、事件を起こす理由には当然ならないし彼のしたことは絶対に許されない。