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この一年以上、支援現場を苦しめているのは「悪質貧困ビジネス」の進化だ。「即日入居」「初期費用ゼロ」などを謳い、郊外のアパートに困窮者を住まわせて生活保護を利用させるのだ。が、もちろんそれだけでは終わらない。
来年こそは、弱者を切り捨てるような自民党政治が一掃され、もう少し優しい社会になりますように。
「生活保護引き下げなんて自分に関係ない」。そう思う人もいるだろうが、生活保護の基準はあらゆる社会保障制度と連動している。自分が影響を受ける可能性は大いにあるのだ。
声を上げると、確実に誰かが生贄になる。場合によっては名前や個人情報まで晒される。「当事者の勇気」に依存した運動は見直すべき時期に来ているのかもしれない。
「食品の値上げで、買い物の時も制限される。7〜9月の電気代が不安」「40度近くに気温が上がり、エアコンなしでの生活は無理がある」…。国はこの悲痛な声にどう答えるのか。
東京・江戸川区のアパートで65歳の男性の遺体が2カ月以上も放置されていたことがわかった。なぜ、前代未聞の「遺体放置」が起きたのか。
余命宣告と、死刑宣告。そのふたつを受けたロスジェネは今、名古屋拘置所で最後の時間を過ごしている。
コロナが5類に移行しても困窮者支援の現場は厳しい状況にあることを覚えておいてほしい。
「新しい戦前になるんじゃないですかね」。昨年末、「徹子の部屋」にゲスト出演したタモリ氏が、2023年について問われて言った言葉だ。
この3年はホームレス化したり自殺を考えなくていい社会への転換が図られる絶好のチャンスだった。しかし、「喉元過ぎれば」でこのまま「コロナ前の日常」に戻ってしまうのであれば、再び同じことが繰り返されるだろう。
