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第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった生活保護費の引き下げ。今、多くの裁判所が「違法」と認める引き下げを、生活保護利用者は耐え忍んできたのである。
コロナ禍で、住まいも所持金も職もないという人が多い。このような場合、生活保護を申請するわけだが、それができない人たちがいる。外国人だ。
入管法と言えば、2021年に人権を無視するような改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。この悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。
コロナ禍は膨大な困窮者を生み出した。そんな中、生活保護を利用している人が増えているかと言えば、答えはNOだ。
国はそろそろ、公助に本気を出してほしい。そうでなきゃ、多くの命が失われてしまう。
防衛費は増やすけれど、水道は容赦なく止める。どんなに物価が上がっても、生活保護費を上げるという議論はない━━。この国の政治の残酷さが日々浮き彫りになっている。
98年に自殺者が3万人を突破してから、もう24年。国は自殺対策に力を入れ、その数は3万人を下回ったが、それでも、今も1日あたり57人が自ら命を絶っている━━。
国葬反対より外国人生活保護反対━━。国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。
近年は、宗教二世がさまざまな形で告発を続けてきた。その告発などに触れるたびに、周りの大人たちはなぜ放っておいたのかと大きな疑問がわいてくる。
「自分の人生に嫌気がさした」「事件を起こせば刑務所に戻れると思った」。6月21日、ネットカフェで女性店員を人質に立てこもって逮捕された男が口にした言葉だ。事件当時の所持金は数百円だった。
