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難民支援に当たる市民団体などが連名で発表した声明では、政府の入管法改正案が「多くの人の命や人権を脅かす、重大な問題を含んでいる」と指摘している。
難民認定の申請中でも強制送還を可能にする入管法改正案。国連人権理事会の専門家からは、「徹底的な見直し」を求める勧告が出ている。
カンヌで2度パルム・ドールに輝いた、ベルギー出身のジャン＝ピエール&リュック・ダルデンヌ兄弟。長年、欧州の難民問題を描き続けてきた2人の映画監督の目には、現在の難民を巡る状況はどう映っているのだろうか。
入管法と言えば、2021年に人権を無視するような改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。この悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。
国葬反対より外国人生活保護反対━━。国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。
「日本で働けたら」とも考えているケイトさん。日本に避難するまでやいまの生活、長期滞在を望む事情を聞いた。
ユニクロで難民支援をするシェルバ英子さん、難民の就労事業をするNPO法人WELgeeの山本菜奈さんがゲストです。
生まれ育った日本で、家族と一緒に暮らし続けたい－－。“仮放免”という立場に置かれた子どもたちが書き記した、「母国」である日本と家族への思い。
「教育」や「雇用」を通じて難民を受け入れる新しい難民支援の形が模索されています。日本企業で活躍するシリア人男性と彼を受け入れた社長に会いに行きました。
手厚い衣食住の支援はあるものの、見えてきた「就労」の難しさ。一方で、「政治的な印象を持たれるのが不安」など、これまで難民支援に後ろ向きだった日本企業には変化が見られます。
