結婚の平等
都内在住者だけでなく、在勤・在学者も対象。希望をすれば子どもの名前を証明書に記載できる。
原告は「論理的に破綻しているだけでなく、差別を容認している」と訴えています（同性婚訴訟・東京1次9回）
小池都知事に要望書や都議会に請願を提出した団体代表の山本そよかさん。アクションの背景には、コロナ禍でパートナーと暮らす中での不安があった。
「国が法整備すれば解消することを、今は企業がやむを得ず取り組んでいる構図になっていると思います」
宗教系の私立校を連邦政府が調査するのは非常に稀なケースだといいます
フロリダ州で同性婚が認められるきっかけになった裁判を、パートナーと一緒に闘った原告でした
2年ぶりの帰省ラッシュ。コロナ禍以外の理由で地元に帰らない人も、少なくありません。「女なんだから」、「結婚して子どもを育てるのが普通」といった価値観の強要が、その選択の背景にあるかもしれません。
東京都が2022年度、「同性パートナーシップ制度」を導入します。同制度は全国で広がっており、全人口の約5割をカバーする見込みです。LGBTQの人が多く移住する東京での導入に、大きな意義があるとの声が上がっています。
法案が提出されてから4年。チリも結婚の平等を法制化する国に加わることになります
「同性婚ができたら、若い時期に自分の人生を諦めず夢を追えた」。7人の原告が、時に涙を流しながら法廷で訴えたこととは