結婚の平等
「両性」「夫婦」と書かれている憲法24条は同性カップルを想定していないのでしょうか？元最高裁判事の千葉勝美氏は、今は同性カップルを含むという解釈しかできないと話す。
ロッテホールディングスが「パートナーシップ制度」を導入。正社員だけでなく、嘱託社員や臨時従業員も対象となっている。
「私はただの同居人じゃない」と思ったものの、治療のことを考えると抗議できなかったという
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」によると、「パートナーシップ制度」で都道府県全域がカバーされていないのは残り「16道府県」となった。ただ、宮城県は導入自治体が1つもないという。
結婚の平等の法制化について、立憲民主党代表選の4候補全員が賛成。自民党総裁選の候補者は9人のうち7人が回答しなかった。
福島、新潟、滋賀、山口の4県が9月、「パートナーシップ制度」を開始したことで、未導入の自治体は残り「16」となった。
パートナーシップ制度は多くの自治体で、窓口で申請する形が大半だ。セクシュアリティをオープンにしていないLGBTQ当事者は多く、オンラインでの申請を望む声もある。
これまでの国勢調査で同性同士のカップルは、世帯主との続き柄を「配偶者」と回答しても、エラーとして扱われたり、「他の親族」という分類に上書き修正されたりしてきた。
LGBTQ当事者に対する雇用や教育などの差別を法律で禁止することに賛成する割合は、世界では53%だったが、日本では42%だった。
パートナーシップ制度の導入自治体数は、6月28日時点で458。交付件数は5月31日時点で7350となった。
