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困窮者支援の現場には、さらに深刻な相談が寄せられるようになっている。「この年末で勤め先が廃業・倒産する。どうすればいいか」という声もあれば、「寒くなってきたので野宿がキツい、助けてほしい」という切実な声もある。
SDGsの活動は、何より持続できることが大切。そのために留意すべき5つのポイントを紹介します。
「ネットカフェ休業により、住む場所がなくなってしまいました」「携帯も止められ不安でいっぱいです。もう死んだ方が楽になれるのかなと思ってしまいます」「お金がなく、携帯もフリーWi-Fiのある場所でしか使えず、野宿です」そんな相談が100件以上寄せられている。
「痛い思いをさせればあの場所からいなくなると思った」と供述した男を、この社会は非難できるのだろうか。
支援が必要な家庭に物資を定期的に届ける取り組みを行っている「こども宅食」。その目的は、ただ物資を届けることだけではありません。
支援団体は「制度のすき間に落ちている家庭がある」として、児童手当の制度に関する運用改善について提言することを予定しています。
「制度を使わせたくないから難解にしてるの？」と思われてしまうような役所用語の慣習を、根底から取り払ってほしい。
コロナによって真っ先に打撃を受けた観光業や飲食業を支えていた多くの非正規女性たち。なんの補償も受けられず、彼女たちの一部は実際にホームレス化にまで晒されているーーー。
家族や地域の余力を奪ってきた政治を進めてきた人間が今、堂々と「共助」を持ち出すことに対して「いや、それ脆弱化させたの誰？」と突っ込みたくなる。
「こども宅食を恒久的な制度にしていきたい」。会長の稲田朋美議員が「こども宅食推進議員連盟」設立総会で、その決意を述べました。
