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生後すぐに子どもが殺される事件、表に出て責任を負わされるのは母親ばかりだ。「子どもは1人ではできないのに。本当におかしいですよね」と支援団体の女性は憤った。
豊島区や北区、多摩市、兵庫県明石市など。自治体で生理用品を無料配布する動きが広がりはじめています。
これまでは第2子以降は1人当たり3万円だった金額も引き上げる。
コロナ禍の今、これまでにない規模で女性のホームレス化が起きている。このことは、この社会が「女性を守る」余力も失った証拠に他ならない。
若者グループが行ったアンケート調査では、若者の5人に1人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると回答している。
生活保護引き下げ後に顕著なのは、「交際費を減らした」という声。「生活保護費10％削減」の現実は、人と人との関係、家族の絆を断ち切るようなものなのだ。
長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
生活保護の時よりお金はあるのだけれど、少しマシなだけ。働いても、働いても、絶望しか見えてこない。
「どうか恥と思わずに生活保護を利用してください」。生活保護バッシングをした議員たちが率先して言ってくれたら。そう望むのはあまりにも愚かなことだろうか。
年末年始、多くの人が支援につながった。が、まだまだ支援団体すら知らない人が大半だ。その上、民間の「共助」はとっくに限界を迎えている。
