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【山本恵子、時代のKポイント】ジェンダー・男女共同参画担当の元NHK解説委員が、変化の局面（K点・Kポイント）になりそうだという動きをキーパーソンへのインタビューと解説でお届けします。今回は、2024年10月に日本政府に出された国連の女性差別撤廃委員会の勧告について、元委員長でもある林陽子弁護士に聞きました。
野党各党が2022年に共同で国会に提出した民法改正案では、夫婦は「夫の氏または妻の氏に統一する」「各自、婚姻前の氏を使用」のいずれかを選択できるようになる。
石破茂首相は7月の番組で、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よくわからない理屈があるが、やらない理由がよくわからない」と述べ、選択的夫婦別姓制度の導入に積極的な姿勢を示していた。
選択的夫婦別姓のための法改正をする動きを見せていない国会。原告は「国会には期待できない」として、第三次訴訟を提起した。
黒いトップスとスカートの組み合わせが、当時の安室奈美恵さんにそっくりです 😳
作者のMariko Umeda（うめだま）さんは「別姓賛成、反対にかかわらず、これをきっかけにたくさんの方が身近な問題として考えるきっかけになれば幸いです」とコメントしました。
『FIFTYS PROJECT』のメンバーは、「女性議員が少ないことで、選択的夫婦別姓や結婚の平等の法制化、避妊や中絶など、女性やマイノリティーの直面する問題になかなか光が当たらない実情があります」と指摘します。
連綿と続く日本の「組織選挙」。社会の変化とともにさまざまな組織が弱体化するなか、いまなお生き延びている強固な組織、それが宗教団体だ。政治家はその選挙支援に依存してきた。
2年ぶりの帰省ラッシュ。コロナ禍以外の理由で地元に帰らない人も、少なくありません。「女なんだから」、「結婚して子どもを育てるのが普通」といった価値観の強要が、その選択の背景にあるかもしれません。
10月31日に実施された国民審査の結果を総務省が公表しました。
