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法務省の試案では「暴行・脅迫」要件が見直されたほか、時効の延長、性的行為を目的に子どもを手懐ける「グルーミング」を処罰する規定も盛り込まれた。

被害の実態に即した刑法に改正されるのか。法制審議会での議論が正念場を迎えている。

報告書では、女性の隊員らが同意なく体を触られる被害のほか、壁にポルノの掲示物を貼られる、性差別的なジョークを言われるーーといったハラスメントが確認されたとしている。

応援団員を狙った盗撮問題をめぐっては、高校野球の球場でもチア部員の被害が確認され、近年問題になっている。

コンスタンス・ウーさんは、自身が受けた性被害を「トラウマ的な経験」だと話した。番組やアジア系アメリカ人コミュニティなどへの影響を恐れ、当時は被害を公表できなかったと訴えている。

ENEOSホールディングスは「社長指揮の下で事実関係の調査を行い、元会長が不適切な言動に及んだと判断し、社長から辞任を求めました」と説明している。