結婚の平等
結婚の平等の法制化に賛同する企業は、4月11日時点で「487」に上りました。主要企業で賛同企業が多い業種は、不動産や広告・情報通信サービス、食品、医薬・バイオなどです。
これまでに6件の違憲判決が言い渡されても、実現しない結婚の平等。裁判の原告らが国会議員に直接声を届けた
法律上同性カップルの「結婚の平等」を求めた裁判。「結婚と別の制度を作ること」も選択肢として提示した地裁判決と異なり、札幌高裁は「同性カップルに異性愛者と同じ婚姻制度を適用すること」を含めた早急な議論を国に求めた。
「憲法は同性間の婚姻も保障している」という札幌高裁の判決が言い渡された翌日、岸田首相は「憲法は想定していない」と異なる見解を示した
法律上同性カップルは「人格的利益が剥奪されている」と認めた一方で、結婚制度を利用できるとまでは判断しなかった
婚姻の自由を定めた憲法24条1項の「両性」という言葉に対し、札幌高裁は「同性間の結婚についても、異性間と同じ程度に保証していると考えるのが相当」と判断しました。
法律上同性のカップルが結婚できないのは、憲法14条1項と24条1項・2項に違反するという判断を示した札幌高裁判決。初めての高裁判断となった判決の要旨を、全文掲載する。
「結婚の平等」（いわゆる同性婚）を求め、性的マイノリティのカップルが国を訴えていた裁判で、札幌高裁は憲法14条や24条に違反するとして、違憲判決を言い渡した。
「法律上同性カップルの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、性的マイノリティ当事者が国を訴えていた裁判で、東京地裁（飛澤知行裁判長）は3月14日、「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳に立脚して制定すべき」と定めた憲法24条2項に違反する状態との判断を示した。
結婚の平等訴訟・東京2次訴訟の判決要旨全文を掲載する。
