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たった2日間の学級閉鎖で、1年分の学習の20分の1を失うことになったという。【2022年上半期回顧】
コロナの影響で子どもの通う小学校や幼稚園、保育園が臨時で休みになった場合、仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるといいます。
働く保護者を支援する国の制度「小学校休業等対応助成金」。国は事業主に活用するよう呼びかけているが、労働局からの働きかけに1割が応じていないことが明らかになった。
どんな制度?事業主が申請してくれない時の相談窓口は?保護者を支援するための制度をまとめました。
衆院選に向けて、若者・現役世代の投票率を75%以上にすることを目指すプロジェクトが始まりました。「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんにその狙いを聞きました。
政府は「小中高校は休校要請をしなくても問題ない」(幹部)と判断した。
トークセッション(ウェビナー)を、Teads Japanが6月30日14:00からオンラインで開催します。
新型コロナウイルスが、ある小学生の女児に暗い影を落としていた。何があったのか、親子に聞いた。
同市小倉北区の市立清水小学校(児童724人)では、登校に不安があるなどの理由で36人が欠席した。