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低所得の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円を配る「子育て世帯生活支援特別給付金」について、早ければ6月から支給を始める方向で厚生労働省が調整に入りました。

政府が検討しているウクライナ情勢を受けた物価高騰対策。児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられます。

高齢者が受け取る年金額は4月からの来年度、今よりも0・4%下がる。与党側は、現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするという。

政府は親の年収が960万円以上の子どもを除き、1人10万円相当の給付を行うことを19日にも閣議決定する経済対策に盛り込む予定だ。

松野博一官房長官は16日の会見で「児童手当における所得制限と同様、主たる生計維持者の収入を基準として判断されることになる」と述べました。

対象者は20万人以上になるとみられます。