kyufukin
自民、公明両党の幹事長が合意した「現金10万円給付」の対象をめぐり、様々な意見が上がっています。
子どもへの一律10万円給付について、茂木氏は年収960万円の所得制限を設ける案を提示した。
実際の給付額との差額は「不用額」として処理し、翌年度予算の財源になるそうです。
12月に決めた国民1人当たり600ドルの給付金に、さらに1400ドルを追加することとなる。
長島昭久議員がツイート「第三次補正予算で継続を求めたものの『15』等との数字は出してません」
「制度を使わせたくないから難解にしてるの？」と思われてしまうような役所用語の慣習を、根底から取り払ってほしい。
持続化給付金をめぐっては、申請や審査が簡素なことなどから、詐欺事件が相次いでいます。
期限は市区町村ごとに決められています。既に過ぎた自治体も。申請がまだの人は公式サイトをチェックしてみて
電通は22日、受託業務における取引方法について見直すとの文書を掲載。見直しが完了するまでは、「経産省が実施する新規事業の公示案件への応札は控える」としている。
また、マスクや消毒液などを販売すると偽り、代金を詐取する事件も引き続き確認されている。
