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都は6月2日に、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を出しています。
前川喜平・元文部科学事務次官や参院選東京選挙区の蓮舫副代表らの擁立案もあったという。
東京都知事選。6月18日の告示に向け、立候補の表明が続いている。
6月1日までの1週間に陽性と判明した人のうち、陽性者との接触歴が不明だった51人のうち4割が飲食、接客業関連。さらにその半数が新宿エリアだった。
6月2日の感染者数は30人以上。“第2波”への懸念もある中、「目安を超えているのに、なぜ出されないのか」と疑問視する声があがっている。
6月1日から劇場やショッピングモール、学習塾などが再開。第二波については、「備えよ、常に」の精神で今後も警戒すると述べた。
人との接触機会「8割」⇨「5割」減へ。5月26日から一部の文化施設と屋内外の運動施設の営業が再開する。
東京都の小池百合子知事は5月22日の定例記者会見で、テレビ会議の利便性に触れ、緊急事態宣言解除後に、従前の「働き方」に戻ることを危惧した。
ロードマップは「骨格段階」とし、5月22日までに策定。休業要請の緩和措置については、ステップ0〜3を設け、慎重に段階的に進める。
抗原検査はウイルスを形づくるたんぱく質を直接検出する方法で、国が13日にも承認すると見込まれている。
