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原告が「画期的かつ歴史的で高く評価できる」とした東京1次判決。より踏み込んだ判断を求め、原告が最高裁に上告した
セクシュアリティを理由に、「海外移住を考えたことがある」と答えたのは約15%。結婚の平等（いわゆる同性婚）を求める理由として、「好奇な目で見られなくなる」「普通の生活が送れる」といった切実な声が寄せられています。
原告が「歴史的」と評価した東京高裁判決は、これまでにない判断や国会への注文もつけられた
結婚の平等訴訟で、東京高裁は「違憲判決」。8件中7件で違憲もしくは違憲状態の判断が下されたことになりました。支援者からは「国会は、審議を早く進めてください」との声が上がっています。
「同性婚訴訟」とも呼ばれる性的マイノリティの当事者が、結婚の平等を求めて国を訴えている裁判。東京1次訴訟・高裁判決の要旨全文を掲載します。
「マリフォー国会メーター」では結婚の平等の法制化について、各候補者の賛否や、政党ごとの賛否の割合を見ることができる。各政党の世論との差は？
「両性」「夫婦」と書かれている憲法24条は同性カップルを想定していないのでしょうか？元最高裁判事の千葉勝美氏は、今は同性カップルを含むという解釈しかできないと話す。
「私はただの同居人じゃない」と思ったものの、治療のことを考えると抗議できなかったという
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」によると、「パートナーシップ制度」で都道府県全域がカバーされていないのは残り「16道府県」となった。ただ、宮城県は導入自治体が1つもないという。
結婚の平等の法制化について、立憲民主党代表選の4候補全員が賛成。自民党総裁選の候補者は9人のうち7人が回答しなかった。
