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結婚の平等の法制化について、立憲民主党代表選の4候補全員が賛成。自民党総裁選の候補者は9人のうち7人が回答しなかった。
福島、新潟、滋賀、山口の4県が9月、「パートナーシップ制度」を開始したことで、未導入の自治体は残り「16」となった。
パートナーシップ制度は多くの自治体で、窓口で申請する形が大半だ。セクシュアリティをオープンにしていないLGBTQ当事者は多く、オンラインでの申請を望む声もある。
これまでの国勢調査で同性同士のカップルは、世帯主との続き柄を「配偶者」と回答しても、エラーとして扱われたり、「他の親族」という分類に上書き修正されたりしてきた。
「時間は命なんです」――法律上同性カップルも結婚できるようにしてほしいと訴えるLGBTQ+当事者が、未来への希望となる判断を求めた
坂口涼太郎さんが「東京レインボープライド（TRP）2024」の写真とともに、「結婚の平等」への思いを発信。「みんながみんな『好きな人』と結婚できる世界になれば良いのにな」といったコメントが寄せられています。
これまでに6件の違憲判決が言い渡されても、実現しない結婚の平等。裁判の原告らが国会議員に直接声を届けた
法律上同性カップルの「結婚の平等」を求めた裁判。「結婚と別の制度を作ること」も選択肢として提示した地裁判決と異なり、札幌高裁は「同性カップルに異性愛者と同じ婚姻制度を適用すること」を含めた早急な議論を国に求めた。
「憲法は同性間の婚姻も保障している」という札幌高裁の判決が言い渡された翌日、岸田首相は「憲法は想定していない」と異なる見解を示した
法律上同性カップルは「人格的利益が剥奪されている」と認めた一方で、結婚制度を利用できるとまでは判断しなかった
