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被告の東京都は、警察官に対して「人権研修」をおこなっている証拠として、研修科目のリストを提出。原告側は、研修の具体的な内容を明らかにするよう求めた。
一審判決は、警察官たちの行為が違法だったと認めることは困難として、原告の訴えを退けている。
パウラ・バドサ選手は「そんな風に解釈されるとは思わなかった」と釈明し、謝罪したと報じられています
原告側が裁判で提出している愛知県警の内部文書について、専門家は「外国人という属性そのものが犯罪者予備軍だと読める書き方で、偏見を直接的に表明している」と指摘する
クルド人を貶めるデマがネット上に溢れていることについて、ジャーナリストの安田浩一さんは「関東大震災における朝鮮人虐殺のデマと似ていませんか?」と問いかけた。
愛知県警察が「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等 何でもあり!!」などと記載した内部資料を、2010年にも作成していたことが分かった。専門家は「日本には差別禁止法が存在しないため、差別的な法執行が事実上合法化されている」と指摘する。
クルド人への暴力や殺人行為をあおるデマやヘイトスピーチが後を絶たない。緊急集会では、差別禁止法がない問題への言及があった一方で、全国に先駆けてヘイトスピーチに刑事罰を科した川崎市の条例の効果を評価する意見も上がった。
レイシャル・プロファイリングの取材を2021年から続けているハフポスト日本版の國﨑万智記者と、「ハフポストファンコミュニティ」のメンバーたちが語り合いました。
原告側は、原告たちが受けた職務質問は「外国人風」の見た目や「人種」を理由としており、憲法や人種差別撤廃条約、自由権規約にも違反すると訴えている
警察庁は6月6日、外国人への職務質問を推奨する資料を愛知県警察が作成していたことを、事実上認める答弁をしていた