jinken
「学校側の無理解や杓子定規な対応によって、子どもたちが自らのルーツや自分自身に否定的な思いを抱いてしまうこともある」（林純子弁護士）
報告者の一人は、「レイシャル・プロファイリングは、当事者の『公正認知』を損なう程度が大きいと考えられる」と指摘した。
人種差別的な職務質問（レイシャル・プロファイリング）を巡っては、在日アメリカ大使館が2021年に警告を出すなど問題視。東京弁護士会の調査にも、日本の警察官による人権侵害行為を訴える声が寄せられていた。
立法事実が揺らいでいる入管法改正案。「統計的に代表性を欠いた参与員の意見をベースに法改定の議論を進めることに対して、一旦立ち止まることが必要ではないか」との指摘も上がっている。
難民支援に当たる市民団体などが連名で発表した声明では、政府の入管法改正案が「多くの人の命や人権を脅かす、重大な問題を含んでいる」と指摘している。
難民認定の申請中でも強制送還を可能にする入管法改正案。国連人権理事会の専門家からは、「徹底的な見直し」を求める勧告が出ている。
『東京レインボープライド（TRP）』で、企業が当事者のブース出展を支援する動きが出てきた。TRPには、LGBTQの生きづらさ解消に向けて、企業を巻き込み社会を動かす新たな形が求められている。
刑務所でも入管でも、医療へのアクセスは当然保証されている。それなのに、なぜ、「死んでもいい」とばかりに放置されないといけないのか。適切な処置がなされていれば、そして彼の訴えが聞き入れられていれば防げた死だった。
アムネスティインターナショナルによると、カナダで先住民族の女性（MMIW）は他の女性と比べ、暴力を経験する可能性が少なくとも3倍、殺される可能性は少なくとも6倍も高い。
685人が答えた映画界の労働実態調査。加害者は、監督、プロデューサー、先輩・同僚のスタッフなどで、地位や関係性を利用した行為も多くみられる。
