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北朝鮮による拉致被害者5人が帰国してから10月15日で21年が経ちました。
2歳で来日した中学生は、4人きょうだいのうち自分以外は日本生まれだと言い、「（家族の中で）私だけ在留特別許可が出ない可能性がある」と不安を口にした。
外国にルーツのある人を対象に、「レイシャル・プロファイリング」の被害相談を5か国語で受け付ける。
米最高裁は6月、ウェブデザイナーが同性カップルへのサービス提供を拒否できるとの判決を下した。これに対してバイデン大統領は「LGBTQI+のアメリカ人に対するさらなる差別を招く可能性があることを深く懸念している」とコメントした。
「純粋にInstagramをご覧いただいている多くの皆様には申し訳ありませんが、何卒ご理解のほど、宜しくお願いいたします」とコメントした。
映画に登場するバービーと原爆を組み合わせた画像がSNSで拡散。日本の公式アカウントは「極めて遺憾」として、「アメリカに然るべき対応を求めています」とする声明を発表した。
「あなたは難民として元気過ぎる」「女性で美人だったから？」━━。問われる難民審査参与員としての資質。入管法改正案が成立したいま、誤った判断はもはや許されない。
トランスジェンダーへのバッシングに対し、フェミニストも「必要なのは、トランスジェンダーの人たちに対する差別ではなく、性犯罪に関する刑法改正ではないでしょうか」と声を上げている。
「LGBT理解増進法案」の問題点とは？自民党議員は「自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」ためのものと強調。有識者は「パートナーシップ制度すら抑制される内容だ」と警鐘を鳴らします。
「およそ実効性を期待できないばかりでなく、むしろ外国人の人権侵害を助長し、さらなる国際的な批判を招くおそれがある」
