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自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する松野博一官房長官について、朝日新聞が12月8日、「直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある」と報じました。
自民党の小渕優子氏が9月13日、党選対委員長に就任しました。
自民党の松川るい参院議員が、女性局のフランス研修中の写真をSNSに投稿したことに批判が相次いだことを受けて、女性局長を辞任しました。
自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
立憲民主党だと「頑張っているのは分かるけれど、なかなか応援しづらい」「一緒にやりづらい」という声があったことを明かしていました。
性的マイノリティは深刻な差別などから、自殺リスクが高いといわれます。当事者の親たちは一刻も早く、性自認や性的指向による差別を禁止する法整備を望んでいます。
荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言問題を受け、岸田政権にLGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める署名は2日で3万5000筆以上が集まった。
荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。
「政党が変わってもやることは何も変わりません」と理解を求める場面も
2021年の衆院選では、全国最年少25歳の候補者の1人でした。立憲民主党を離党し、自民党推薦で県議選に出る考えを示しています。
