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韓国の言論労組は8月2日に「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」という声明を発表。日本でも新聞労連が9月6日に「『嫌韓』あおり報道はやめよう」と題した声明を発表していた。
ジャーナリストの佐々木俊尚さんは、「大きな企業の責任をまず追及しなきゃいけないと思い込んで報道するのは、報道する側の日常的な所作」と指摘。原因究明が行き過ぎるがゆえに、早すぎる”犯人探し報道”になっていると分析する。
遺族の多くが実名公表を望んでいなかったことなどから、8月27日の実名報道は議論をよんでいる。
アンケートを実施した2人は、女性の専門家と報道機関を結ぶプラットフォームを作れないか検討している。
メインキャスターを務める「あさチャン！」で「日本の未来を担う子供たちが政治に関心を失っているというのは、大いに私たちの報道の仕方に問題があるとも思っています」と述べました。
根本匠厚労相は「社会的孤立や家庭での様々な問題が複合化、複雑化している」と見解を示した
薬物事件に対する報道のあり方が問われています。
「声を上げることは良しとされるべきだし、そういう見せ方や空気をメディアが作ることが大事」と語った。
一方通行の発信ではなく、対話を生み出すことが私たちメディアの役割の一つだと考えています。
メディアを取り巻く環境は大きく変わった。私たちメディアは、そろそろネット上のメディア批判と正面から向き合うべきではないだろうか。
