衆院選2021
「衆院選で気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべきだと思いますか？」→回答者の半数以上が「議論すべきだと思う」または「どちらかと言えば議論すべきだと思う」と回答。
自民党の二階俊博元幹事長が、派閥の裏金問題の責任をとって、次期衆院選に立候補しないことを表明しました。ところが記者会見では、裏金に関する質問には自分で答えず、すべて側近が代弁しました。
立憲民主党の菅直人元首相が10月21日、自身の公式X（旧Twitter）で次期衆院選に立候補をしない意向を明らかにしました。
中京大学の松谷満准教授（政治社会学）は、「野党は前回の選挙戦よりも弱くなった」としつつ、野党共闘に残された可能性を指摘する
署名の発起人のひとり、イタリア在住の田上明日香さんは「コロナ禍で投票を断念せざるを得ない人が多かった。ネット投票が唯一の希望、切実な願いです」と訴えた。
日当が支払われたのは10月26日に開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。国光氏の事務所は「動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」と説明している。
過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
入党が認められたことを自身のTwitterで報告した。
総務省が188の投票区を抽出して調査した速報値を公表した。
蓋を開けてみれば、維新が4倍近く議席を増やし、自民党は議席を減らしたものの「絶対安定多数」を確保。一方、立憲民主党も共産党も議席を減らす結果となった。無残、としか言いようがない気持ちである。
