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最終報告について、出席した民間議員の1人は「未来を担う若者、子供たちへの責任を果たすという意味で非常に重要だ」と述べた。
育休を取得した男性のうち、約半数が「希望の日数より少なかった」と答えていることも分かった
また、妊娠や出産の申し出をした労働者に対し、育休取得の働きかけや意向確認などの制度周知を義務化するよう求める提案に対しては、経団連の鈴木重也氏は「取得を強制することと促すことの境界が曖昧」だとして反対した。
永田町と霞が関で、男性育休について本格的な検討が始まりました。意見が割れる3つのポイントについて、議論の内容を紹介します。
今の日本社会において、“子育て”を知っている男性はどのくらいいるだろうか？今、子育てに関わっていない人が、子育ての現状を知れば、きっと社会は変わると思う。
識者は「大きな前進」と評価。全世代型社会保障検討会議では、不妊治療の保険適用や、保険適用が実現するまでの間の助成措置の拡充などについても議論した。
厚労省の審議会で義務化への反対意見が相次いだことを受け、「我々は近年それぞれの立場で『男性本人の意識への働きかけ』に協力してきたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界がある」と訴えている。
男性育休は「妊娠・出産、子育てについて、男女が共に担うべき共通の課題にしていく」として、2025年までに30％の政府目標が掲げられています。
中小企業の7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が明らかになった。識者からは、「育休も取得させることができない会社は今後淘汰されていくだろう」と批判も。
47都道府県の20代～50代のパパ・ママ9400人に育休の実態を聞いた「イクメン白書2020」が発表された。
