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【2025年1月22日(水)「未来を創る DEI」ラウンドテーブル開催】『女性活躍から始める人的資本経営』著者・堀江敦子さんが登壇。日本を代表する大企業の先進事例をもとに、「ダイバーシティを事業成長へ繋げるには?」「人的資本経営に多様性を活かす方法」など、DEI実現に向けたヒントを皆さんと探ります。
「キャリアブレイクを経験したい」と回答したのは40.5%。年代別では20・30代が58.5%で最多で、「経済的不安はありつつも、今後のキャリアのために時間をつくってみたい」と考えている人が多いという。
【11月15日(金)「未来を創る DEI」ラウンドテーブル開催】資生堂DE&Iラボの狙いや研究結果についてご紹介。その後、参加者同士のディスカッション・ワークを通じて「自社のジェンダー平等のあり方を発見するには?」「改善するための手順は?」などのヒントを皆さんで考えます。
LGBTQ+当事者も働きやすい職場づくりに向けたeラーニング教材はなぜ生まれたのか。またLGBTQ+当事者の人権課題に関心が高まる中、企業の取り組みはどう変化してきたのだろうか。
宮城県仙台市が、年内もしくは年度内に「パートナーシップ制度」を開始する見込み。全国の20の政令指定都市で、最後となる。
LIFULL HOME’Sの「AIホームズくんBETA LINE版」で、高齢者や外国籍であることで不動産契約を断られやすい「住宅弱者」と呼ばれる人の相談も対応できるようになった。
ロッテホールディングスが「パートナーシップ制度」を導入。正社員だけでなく、嘱託社員や臨時従業員も対象となっている。
結婚の平等の法制化について、立憲民主党代表選の4候補全員が賛成。自民党総裁選の候補者は9人のうち7人が回答しなかった。
トランスジェンダーやノンバイナリーへの「アンコンシャス・バイアス」や「マイクロアグレッション」は、職場でも多く見られるのが実情です。
福島、新潟、滋賀、山口の4県が9月、「パートナーシップ制度」を開始したことで、未導入の自治体は残り「16」となった。