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「キャリアブレイクを経験したい」と回答したのは40.5%。年代別では20・30代が58.5％で最多で、「経済的不安はありつつも、今後のキャリアのために時間をつくってみたい」と考えている人が多いという。
【11月15日（金）「未来を創る DEI」ラウンドテーブル開催】資生堂DE&Iラボの狙いや研究結果についてご紹介。その後、参加者同士のディスカッション・ワークを通じて「自社のジェンダー平等のあり方を発見するには？」「改善するための手順は？」などのヒントを皆さんで考えます。
LGBTQ＋当事者も働きやすい職場づくりに向けたeラーニング教材はなぜ生まれたのか。またLGBTQ＋当事者の人権課題に関心が高まる中、企業の取り組みはどう変化してきたのだろうか。
宮城県仙台市が、年内もしくは年度内に「パートナーシップ制度」を開始する見込み。全国の20の政令指定都市で、最後となる。
LIFULL HOME’Sの「AIホームズくんBETA LINE版」で、高齢者や外国籍であることで不動産契約を断られやすい「住宅弱者」と呼ばれる人の相談も対応できるようになった。
ロッテホールディングスが「パートナーシップ制度」を導入。正社員だけでなく、嘱託社員や臨時従業員も対象となっている。
結婚の平等の法制化について、立憲民主党代表選の4候補全員が賛成。自民党総裁選の候補者は9人のうち7人が回答しなかった。
トランスジェンダーやノンバイナリーへの「アンコンシャス・バイアス」や「マイクロアグレッション」は、職場でも多く見られるのが実情です。
福島、新潟、滋賀、山口の4県が9月、「パートナーシップ制度」を開始したことで、未導入の自治体は残り「16」となった。
子どもから大人まで全ての人に自分自身を大切にしてほしいというメッセージが込められた絵本「なにでもないもん」。周囲から性別という枠組みを押し付けられるという生きづらさが描かれている。
