大阪で起きた最大震度6弱の地震に乗じて、Twitter上で在日外国人や日本を訪れている外国人への差別をあおるようなツイートが複数投稿された。
特定の国を名指しし「在日外国人の窃盗・搾取・強盗"にはくれぐれもご用心を 」「外国人って地震に慣れてないから、真っ先にコンビニ強盗始めるか、空港に殺到するようです」などといった外国人への差別をあおるツイートが投稿された。
ただ、こうした差別的なツイートは爆発的に広がることはなく、非難の声が上がった。
ツイートのコメント欄には「通報したけど、いつまでTwitterは、これを放置する気なの？拡散に荷担してるじゃん」「デマを流すな」といった意見が相次いだ。
また、「地震をダシにして差別を煽るな！」「このツイートはデマです！拡散しないでください！」「これは嘘情報です」という画像とともに、差別的なツイートに反対する人のリプライも続いた。
地震で面白がって外国人犯罪のデマを流してる馬鹿は、近所の在日のおじいちゃんおばあちゃん、工場で働くおっちゃんおばちゃん、公園で遊ぶ子供、市場で働くニューカマーのおばちゃん、コンビニ店員のベトナム人のお兄さんお姉さん、玉出のレジの中国人のお姉さん、その他大勢の人たちに謝ってほしい。
— Takaaki K (@takaakik) 2018年6月18日
2016年の熊本地震でも、目撃談と称して在日外国人の「火事場泥棒が本格化」などといった差別を助長する根拠のないツイートが投稿されていた。
Twitter社のポリシーは？
「Twitterのルールとポリシー」によると、悪質な差別的言動のツイートをした場合、アカウントの凍結をすることもある。
Twitterはポリシーの中で次のように明記している。
暴言や脅迫、差別的言動: 人種、民族、出身地、信仰している宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長する投稿を禁じます。また、このような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的として、アカウントを利用することも禁じます。
Twitterルールへの違反に対する処分は、その違反の重さや違反者の過去の違反歴によって決まります。たとえば攻撃的なツイートをした利用者にそれを削除することを求めて、削除されるまで新しくツイートできなくすることもあります。また、アカウントを凍結する場合もあります。
ただ、このような差別的言動や暴言などの報告を受けたからといって、削除するかどうかが決まるわけではない。しかし、報告を受けた件数によっては、Twitter側での確認の優先順位が上がる場合があるという。