観測史上最大規模の台風30号（Yolanda）がフィリピン中部に上陸し、広範囲にわたって甚大な被害をもたらしてから10日あまりが経過。世界各国の政府機関や民間団体による支援活動が行われる一方、日本では、被災地支援のための募金活動が、次々と始まっています。
日本赤十字社は、11月11日から「2013年フィリピン台風救援金」の受付を開始。インターネットでの寄付ほか、郵便振替での支払も受け付けています。また、国連UNHCR協会や国連WFP協会といった国連機関でも募金をよびかけています。
国内大手携帯キャリアの株式会社NTTドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、KDDI株式会社も、それぞれ募金活動を開始。Appleでは、コンテンツ配信サービス「iTunes Store」で寄付を募っています。また、無料通信アプリ「LINE（ライン）」では、決済手数料を除いた売上のすべてを被災地の救援金にあてる有料スタンプ「Prey for Philippines」をリリース。ヤフー株式会社は、寄付金額と同額をYahoo! Japanからも寄付する「【寄付が2倍】フィリピン台風支援募金」を展開しています。ECナビや楽天グループでも専用の募金サイトが開設されました。
グローバルに活動する非政府組織でも、独自の募金活動を行っています。子どもの権利の保護をミッションとする「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」、発展途上国の子どもたちを支援する「プラン・ジャパン（Plan）」、女性と子どもに焦点をあてた人道支援活動を行う「CARE」、開発援助・緊急人道支援などにたずさわる「ワールド・ビジョン・ジャパン（World Vision）」などがその例です。
このように、募金を呼びかけている組織・団体は数多くあり、寄付金の使途も様々です。それゆえ、寄付する場合は、その使途や実際の支援先を必ず確認し、自分の意思に沿ったものを選ぶことが望ましいでしょう。
私たち一人ひとりが、できることから、フィリピンの被災者の人々をサポートしていきませんか。