2018年11月7日（水）、日本霊長類学会、日本哺乳類学会、日本放射線影響学会、日本野生動物医学会、「野生生物と社会」学会の5つの学会は、合同で、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に関連し、国による野生生物への放射線影響調査の対象に、ニホンザルなどの中大型哺乳類を含めることなどを求める要望書を提出しました。また、同様の要望書を同日付けで福島県に対しても送付しました。
私も、日本霊長類学会の保全・福祉担当理事として、この要望書提出に同行しました。要望書提出ののち、環境省記者クラブにて記者会見を行ないました。新聞社4社（全国紙3社、地方紙1社）と通信社1社が会見に参加してくださいました。
霊長類学会の許可を得て、以下に環境大臣宛て要望書の全文を掲載します。日本霊長類学会のウェブサイトには、福島県宛のもの、また提出した要望書のスキャンデータも公開されています。
（以下、要望書本文）
2018年11月7日
環境大臣
原田義昭 殿
日本放射線影響学会 理事長 島田義也
日本哺乳類学会 理事長 遠藤秀紀
日本野生動物医学会 会長 坪田敏男
日本霊長類学会 会長 中道正之
「野生生物と社会」学会 会長 梶光一
放射線被ばくが野生動物に与える影響調査についての要望書
1万5千人を超す人々の生命を奪った東日本大震災から、7年が経過しました。福島第一原子力発電所の被災により、周辺地域に放射性物質が拡散し、多くの住民の方々が、住み慣れたふるさとを離れることを余儀なくされました。この未曾有の大災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に対し哀悼の意を捧げるとともに、被災地の復興に向けてたゆまぬ努力を続けられているすべての方々に、心から敬意を表します。
福島第一原子力発電所の事故は、人々の暮らしだけでなく、そこにすむ野生動物にも大きな影響を与えました。それまで人々が日々の生活を営んできた住宅街や田園地帯で、突如人間活動が停止し、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン、アライグマなどの中・大型哺乳類が進出するようになりました。これらの野生動物の中には、いまだに放射線量が高く、住民の帰還が困難とされている地域に住んでいる群れや個体もいます。
わたしたちは、福島第一原子力発電所事故被災地に住む、中・大型哺乳類を対象とした研究は、以下の3つの観点から重要であると考えます。
第一に、彼らは広い行動圏を必要とし、葉、果実、樹皮、昆虫等の無脊椎動物、キノコなど、森林内の非常に多様な資源を食物として利用します。したがって、彼らを対象とした研究は、放射性物質の拡散が、森林生態系全体にどのように影響したのかを、総合的に理解する上で、欠かすことができません。
第二に、彼らはヒトと同じ哺乳綱に属し、なかでもニホンザルは、ヒトと同じ霊長目に属し、とくに近縁です。彼らは20年を越えて生き、事故被災地に住む野生動物としてはもっとも長寿で、数十年規模での人体への放射線被ばくの影響を知るモデルとして重要な生物です。過去に起こった海外での原子力発電所事故では、周辺にヒト以外の野生霊長類は生息していませんでした。世界的に見ても、ニホンザルへの影響を解明することの重要性は、極めて大きいといえます。
第三に、野生動物の研究は、被災された住民の方々の生活再建の観点からも重要です。彼らは、住民が避難した地域に侵入して定着し、住民の帰還の妨げとなっています。被災地において野生動物と人間の生活空間を分離し、人々の生活を取り戻すには、彼らの生態を理解することが不可欠であると考えます。
貴職におかれましては、平成24年度から現在に至るまで実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」等を通じ、被災地での野生動物に関する貴重な資料を蓄積されています。このことを、わたしたちは高く評価します。これらの事業の継続と、研究資料の一層の活用が必要です。しかしながら、先に述べました被災地での中・大型哺乳類を対象とした研究の重要性に鑑みて、対象とされている哺乳類が小型種に限定されていることに懸念を抱いています。放射線被ばくの影響を知るモデル生物としてとくに重要なニホンザルを、モニタリング対象に加える必要があります。
わたしたちの学会は、東日本大震災発生後から現在に至るまで、この問題について、さまざまな取り組みを行ってきました。各学会に所属する研究者は、被災地の野生動物の生態、生理、行動などの生物学的研究、人間と野生動物の関係、放射線被ばくが生物に与える影響などについて、多角的に研究を行ってきました。また、平成24年5月に日本野生動物医学会、日本哺乳類学会、野生生物保護学会(現・「野生生物と社会」学会)、日本霊長類学会が合同で開催した公開シンポジウム「どうなる野生動物！東日本大震災の影響を考える」をはじめとして、それぞれの学会で開催される年次大会等の中で、何度も集会を開催し、この問題について、議論を行ってきました。本年度から文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定された、福島大学環境放射能研究所、筑波大学アイソトープ環境動態研究センター、弘前大学被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島環境安全センター、国立環境研究所福島支部、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所福島支援本部、の計6研究施設による、放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点についても、文部科学省へ認定の要望書を提出するなどして、連携しています。また、被災地での調査･保全活動に対する研究に対して、資金援助を行った学会もあります。
わたしたちは、今般の福島第一原子力発電所の事故による放射線被ばくが、野生動物に与える影響を解明することは、国際社会、および次世代の人類のために、現代の日本人に課された使命であると考えます。その実現のため、わたしたちは、今後も被災地での調査研究活動を継続し、相互に啓発しながら社会に問題の重要性を訴え続けていく決意を表明するとともに、貴職に対し、以下のことを要望します。
要望
1. 現在実施されている「野生動植物への放射線影響に関する調査」を今後も継続するとともに、ニホンザルなどの中･大型動物を調査対象に加えること。
2. 福島第一原子力発電所被災地で実施されている、国、地方自治体、大学等研究機関の研究成果をまとめ、森林環境中および野生動物の体内の放射線セシウム含有量などの重要な一次資料を網羅的に閲覧できる仕組みを国が構築し、官民一体の取り組みを一層推進すること。
（以上）