佐賀空港を自衛隊が使いたいという防衛省からの提案について、県職員に対し、私が出したメッセージです。
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7月22日火曜日、武田防衛副大臣が来県され、私が面談しました。
話の内容は主として3つの事柄についてでした。
1 佐賀空港を陸上自衛隊の水陸機動団のティルト・ローター機(いわゆるオスプレイ)の部隊の配備先として利用させていただきたい。
2 併せて市街地化が進む目達原の駐屯地に配備されているヘリコプターも佐賀空港に配備したい。
3 また、沖縄の負担軽減のために、辺野古が完成するまでの間、暫定的に米軍に佐賀空港を活用させることも政府としては視野に入れている。
これらの事柄について協力をしていただきたい、という要請でした。
これらの要請に先だって、面談の冒頭、「佐賀県側から非公式に、自衛隊で佐賀空港を活用していただきたい、という要請があった」との一部報道に関して、副大臣からは、「この件に関しまして、事実と反する一部報道がなされたことに関し、知事はじめ関係者の皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことに深くお詫び申し上げます」という発言がありました。
佐賀県側から自衛隊に佐賀空港の活用を要請したということは全くありません。今回の報道によってこの誤った情報が広がってしまったのはまったく残念なことです。
また、佐賀空港が赤字だから自衛隊に要請した、という解説をしている報道機関もありましたが、まったく誤りです。
佐賀空港の東京便は、平成20年11月の増便(4便化)以降、毎年、過去最高の利用者数を更新しています。
平成20年度から平成24年度までの利用者の増加数(69,582人)は、この間に新設された岩国空港を除く全国48空港の東京便の中でトップの数字です。
ANAの篠辺社長からは、「佐賀空港は、利用者数が着実に増えている全国的に珍しい空港である。」との高い評価をいただいており、今月1日には、3回目の増便となる5便化が実現しました。
また、これを追いかけるように来月1日には、成田便が1日2往復で就航することとなっており、これにより首都圏向けの便が、これまでの1日4往復から1日7往復とほぼ倍増します。
さらに、昨年12月の国際線専用施設のオープンにあわせてソウル便が週3往復で就航し、上海便をあわせた国際線の便数(週6往復)は、九州の空港の中では、福岡、鹿児島空港に次いで第3位となっています。また、海外LCCの就航数2社という数字は、関西、成田、福岡、中部に次いで全国第5位と高い位置にあります。さらに、現在、新規路線の誘致活動に積極的に取り組んでいます。
このように発展著しい佐賀空港なのに、こちらから自衛隊に活用をお願いするわけがありません。よく報道機関は収支差を赤字として記事にします。それぞれ計算方法は異なりますが、全国の定期便が就航する地方管理空港57空港の中で収入が支出を上回っているのは岡山空港しかありません。国管理空港についても26空港中23空港が赤字。利用者数が多い福岡空港でさえそうです。みなさんもこれらは事実として知っていただければと思います。
さて、本論に戻ります。
これらの要請に対して私からは以下のようにお答えしました。
1 佐賀空港は先人たちのご苦労と地元の方々のご理解によって構想以来約30年、ようやく完成した空港で、いまや利用者数の伸びが全国でもトップクラスの空港に成長してきている。今後はLCCの拠点空港として発展させていくことを目指している空港である。今回のお話がこうした佐賀空港の民間空港としての利用、あるいは新たな路線の誘致、増便といった発展の支障にならないこと、このことがなにより前提になる。
2 また、佐賀空港には建設当時、地元(関係漁協)と結んだ公害防止協定の覚書附属資料があり、また、平成22年3月には佐賀県議会において「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」が可決されている、といった経緯もある。
3 私には、佐賀県知事として、原因の如何を問わず県民生活の安心を守る責務がある。今回のことが報じられて以来、県民の皆様の中には、「なぜ佐賀空港なのか」という疑問や、「オスプレイの安全性」、「騒音」、「攻撃目標になってしまうのではないか」といった不安の声が寄せられている。これらについて、政府として責任をもって、地元関係者をはじめとした県民の皆様はもちろんのこと、県に対しても十分説明していただく必要がある。
これに対し、副大臣からは
1 民間空港としての能力というものを我々が阻害するということは、あってはならないことだと思っている。運用面等についても、佐賀県の皆さんと相談しながら進めていきたいので、忌憚のないご意見を寄せていただきたい。
2 ご指摘いただいた各種の経緯については自分としても承知しているところであって、こうした経緯をしっかり踏まえて対応させていただきたい。騒音、安全対策等については近隣の住民の皆様に不安を抱かせることがないよう万全を期すことをお約束したい。
3 また、今回の普天間飛行場に関する提案は米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設ではない。普天間基地は辺野古に移設するという方向性に一切変わりはない。辺野古が完成するまでの間、暫定的に米軍が利用する可能性があるということである。
という発言がありました。
最後に私から
1 あらためて佐賀空港は民間利用のための空港であり、今回のご提案が民間空港としての発展の支障となることがあってはならない、ということをまず前提として、今後しっかり確認させていただきたいこと。
2 あわせて、県民の皆様が不安に思っていることなどもいろいろと質問をさせていただきたいこと。
を申し上げ、本日はお申し出をお聞きした、ということにさせていただきたいと伝えました。
その後の会見の様子は県のホームページで見ていただければと思いますが、記者の方からの主な質問をご紹介しますと、「今日の時点での知事のスタンスはどうなのか。」という質問に対しては「今日の時点の賛否は白紙であり、副大臣が目途として示した8月末にあわせて判断するつもりはない。地元、議会、関係者の方々の声をお聞きして時間をかけて議論し、判断する。」と回答しています。
また、「赤字の佐賀空港を自衛隊が使うこととなった場合、財務面が安定するというメリットがあるのではないか」という趣旨の質問に対しては、「自衛隊が空港を使用すると財務面が安定するのかどうかは正直疑問。強く言いたいのは佐賀空港の利用や路線開拓が進んでいるのに、その邪魔をしてほしくないということ。」という趣旨の回答をしています。
副大臣は私との面談の後、佐賀県議会議長、佐賀市長、佐賀市議会議長、有明海漁協組合長と面談されました。
たくさんの関係者がおられる中でこれから協議がスタートする、ということになります。
これからの道筋は全くわかりません。というか、今回のことについては、事業主体は国です。国が関係の皆様方の理解を得ていけるかどうか、が問われるということだと思います。
県の仕事は、まず、今回の副大臣のご発言を整理したうえで今回のご提案が佐賀空港がこれまでと同じように民間航空機のための空港として発展していくのに支障にならないか、ということの確認だと思います。
そのうえで、地元の方々はじめ関係の皆様方がどのようにお考えになるのか、注視していきたいと思います。もちろん、県民の方が抱かれる不安や疑問の点を必要に応じて国に確認していく、ということも必要でしょう。
以上が現時点におけるこの問題に対する私の考え方です。
記者会見でも申し上げましたが、この分野の事柄については、県庁に十分な経験や知識があるわけではありません。
今日の時点で申し上げていることが完全なものではないということを私自身も認識しているところです。
いわば、走りながら考えていきたいと思います。
佐賀県知事 古川 康
※同じ内容ですが今回は動画でご覧になることもできます。