先週の水曜日、自民党観光立国調査会にAirbnb(エアービーアンドビー)の共同創始者ネイサン・ブレチャージク氏と株式会社百戦錬磨の上山康博社長が来られた。
Airbnbはアメリカに拠点を持つ世界的なネット上の民泊サイト。ただ、貸すのはAirbnbではなく登録している個人。その個人が空いてる部屋、貸してもいい家を貸す、ということだ。
以前このコラムで書いたことがあるが、僕も去年佐賀県知事時代、カリフォルニアに出張した時、ホテルがあまりに高かったため、このAirbnbのサイトから予約を入れてスタンフォード大学の近くの部屋に泊まったことがある。
自分の持ってる財産を遊ばせるよりは有効に使ったほうがいいという意味で一種のシェアリングビジネス。
短期間泊まる場合は旅館やホテルとして、長期間泊まる場合はアパートやマンションとしてそれぞれ規制があるが、自分の家を有料で時々貸す、という新しいサービスが生まれてきているということでこれについてはまだ規制がない、これをどう扱うか、というのが観光立国調査会でのテーマだった。
このAirbnbはすでに191か国で事業を展開している。登録物件は全世界で100万件。我が国にも物件は7600件。主に外国人が宿泊している。前年比240パーセント増という。
これは旅館業法違反だという指摘もある。また、厚生労働省もそう考えているようにも思える。では摘発すればいいではないかと思うがそう簡単でもない。Airbnbが部屋を貸しているわけでなく、貸しているのは個人だとすると、その個人が営業として継続反復してやっているのかということをチェックしないと旅館業法違反かどうかが判断できないということになるし、登録されている部屋のオーナーが外国人であるケースも多いと聞く。そうなると摘発しようにも手間がかかるということもありそうだ。そのせいか、Airbnbが我が国において違法と司法判断された、という話は聞いたことがない。
一方の百戦錬磨。ここも同じような事業展開を考えていながら、社長は、「現時点ではAirbnbのビジネスはわが国の旅館業法違反であり、取り締まられるべき、しかし、だからといってこのビジネスを認めるべきでないと言うのでは全くなく、逆にこうした新しいビジネスをしっかり認めていく一定の規制の下におくことが必要だ」と主張された。
「自分たちは現行の法規制の下で出来ない事はやらない。一方で他国でやってるからと日本国内で旅館業法違反のことをやっている会社があるのは、ルールを守っているものが損をするということになっている。必要なルールを設けて公正な競争を」と言葉を継がれた。
新しい時代に必要な新しいルールを。否定するのではなく一定のルールの下に存在を認めること。このことが今の日本には求められていると僕は思う。だからこそルールが必要だ。他の国でも「主たる住まいの短期賃貸」法が新しく制定され始めているらしい。
ところで、先週の金曜日、全く別の局面で同じようなが行われた。いわいるホワイトハッカーと呼ばれる人たちを招いたときのことだ。
「ルールを守ってた人が損をして守ってない人間が得をするのはおかしい」
果たしてなんのこと？
来週このことについて述べてみたい。
(2015年4月14日「週刊yasushi」より転載)