貧困率が初めて10％を下回る見通し
2030年までの貧困撲滅には依然大きなハードル
世界銀行は、2015年には世界の最貧困層の数が、世界人口の10％を下回るだろうと発表した。
世界銀行は今回の試算に当たり、1日1.90ドルという新たな国際的貧困ラインを用いているが、これは、各国毎に異なる生活コスト（購買力平価ベース）を表すデータが更新されたためである。新貧困ラインは、これまでの貧困ライン（2005年の購買力平価に基づき1日1.25ドル）と同様、世界の最貧国における実質購買力に基づいている。世界銀行は、この新貧困ライン（及び生活水準に関する新たな国別データ）を用いて、世界の貧困層が2012年の9億200万人（世界人口の12.8％）から、今年は7億200万人（世界人口の9.6％）に減少すると予測している。
低所得国の実際の貧困データは、集計までに長い時間を要することから大きな時間差が含まれるが、今回の世界銀行による発表は入手可能な最新データを基にしている。
■ 貧困は依然、サブサハラ･アフリカと南アジアに集中
過去数十年間、東アジア･大洋州、南アジア、サブサハラ･アフリカの3地域は、世界の貧困の約95％を占めてきた。とは言え、その間にも、これら3地域それぞれが占める割合は劇的に変わっている。1990年、世界の貧困人口のうち半分は東アジアが、約15％はサブサハラ･アフリカが占めた。ところが2015年のデータでは、この内訳がほぼ完全に逆転している。今や、サブサハラ･アフリカが世界の貧困の半分を占め、東アジアは約12％にとどまっている。貧困はすべての地域で減少しつつあるが、紛争を抱える国や、一次産品の輸出に過度に依存する国では、貧困の度合いと規模が拡大しつつある。
世界の貧困層が、サブサハラ･アフリカにますます集中し続けていることは、大きな懸念材料だ。アフリカ諸国の中には、貧困削減で大きく前進した国もあるが、地域全体の貧困削減ペースは他の地域を下回る。1990年には推定56％であったサブサハラ･アフリカ地域の貧困層の割合は、2015年も依然として高く35％と見られる。急激な人口増加もまた、多くの国において進捗を妨げる大きな要因であることは、10月8日に発表予定の「グローバル･モニタリング･レポート」の今年度版が示す通りである。
世界銀行は、2015年の地域別貧困率の見通しとして、東アジア･大洋州地域は2012年の7.2％から4.1％に、ラテンアメリカ・カリブ海地域は2012年の6.2％から5.6％、南アジア地域は2012年の18.8％から13.5％、サブサハラ･アフリカ地域は2012年の42.6％から35.2％と、それぞれ低下するとしている。中東･北アフリカ地域については、域内主要国における紛争と脆弱性のため、信頼できるデータが入手できていない。
「過去20年間、開発は目覚ましく進展したが、2008年の金融危機以降、長引く世界的な低迷が、新興国に影を落とし始めている。今後も、いくらかの混乱があるだろう。近い将来の新興国の経済成長見通しはあまり思わしくなく、そのことが、貧困を撲滅し、脆弱層、特に社会の下位40％のニーズに応えるための戦いに、新たな課題を突きつけることになるだろう。」と、かつてインド政府の首席経済顧問も務めた世界銀行チーフエコノミストのカウシク・バスは述べた。
■ 国際貧困ラインと国別貧困ライン
今回更新された国際貧困ラインと貧困率は、世界各国から新たに集められた物価データに基づいて設定された。このデータは、国際貧困ラインをどこに設定するかだけでなく、最貧困層のための基本的な衣食住のニーズにかかるコストにも影響を与える。ただし、この国際基準も、貧困・脆弱層の状況を把握するための数多くの指標の一つに過ぎない。
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