某紙が「安倍政権は、子育て世帯の負担を軽減するため2014年度から支給してきた子育て給付金を来年度廃止する方針だ。子育て給付金の廃止に賛成か反対か」という世論調査を行い反対70％と発表した。
この子育て給付金は年収960万以下の子育て世帯（90㌫の家庭）に一人3000円を配るという政策（予算規模600億円）で、昨年友党の要望により、一年限りで入れたものだ。
友党からの要望でもあり、概算要求（政府の要求）には入っていない。今年、軽減税率の適用範囲について議論があるなかで、この子育て世帯給付金は継続しないことにした。
一方、平成28年度予算と補正予算では、総額約7000億円もの子育て支援の充実が入っている。一人親家庭の児童扶養手当の倍増､多子家庭の支援等々、かつてない予算が子育て支援に手当されている。
限りある予算のなかで社会保障、特に子育て支援は重要であり、今年はその点に重点をおいた予算になっているが、真に必要な人に手厚く、負担できる人には負担していただく改革が不可欠だ。90％の家庭に配るより、低所得者、一人親家庭に手厚い子育て支援こそ必要なのだ。
今回の世論調査はそういう側面を全く無視して、単に子育て給付金を廃止したことの是非のみ調査した。「子育てを軽視する安倍政権」という世論へ誤った誘導をするための質問でしかなく不当だ。
参考に以下今28年度予算と27年度補正予算における子育て支援の主なものを列挙する（公費ベース）。
○子ども・子育て支援新制度における保育サービス量の拡大、新たな企業主導型保育施設の整備等 → ＋約1600億円
○ひとり親家庭を支援する児童扶養手当の拡充（第２子・第３子以降の加算の倍増、月額で第２子を5000円から１万円、第３子以降を3000円から6000円）→ ＋約80億円
○年収360万円程度以下の多子世帯の幼稚園・保育所の保育料の第２子半額・第３子以降無償化の完全実施等 → ＋約380億円
○大学生・専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠の拡大（46万人から47.4万人） → ＋約130億円
○待機児童解消加速化プランに基づく保育の受け皿整備の拡大 → 約570億円
○保育士等への支援 → 約830億円
○生活困窮世帯に対する教育支援資金の拡充等 → 38億円