「すぐに消えるメッセージ」のアイディアを最初に考えついたと主張する男、Reggie Brownに対してSnapchatは情報漏洩を差し止める仮処分を申し立てた。
今日Snapchatが裁判所に提出した申立書によると、「共同ファウンダーだったが追放された」とされるBrownは秘密の裁判文書を不法にマスコミに漏洩しているとされる。
この申立でSnapchatの訴訟代理人、Quinn Emanuel法律事務所は「Brownは本件訴訟に関連するほとんどすべての文書の公開を禁じる裁判所の保全命令に従おうとしない」と書いている。
Brownは訴訟関連情報を公開したことを認めている（Business Insiderにこの宣誓供述ビデオを渡すなど）。「自分には訴訟関連文書を公開する権利があり、今後も公開していくつつもりだ」とBrownが語ったと申立書は主張している。
裁判所が仮処分の申立を認めることになれば、 Brownと弁護人は罰金、法廷侮辱罪その他の罰を受ける可能性がある。また本訴全体を失う危険性さえある。
申立書には「秘密情報が公開されればSnapchatは回復不能の損害を受ける」とある。訴訟文書には将来のビジネスプランや個人情報、数千ページに及ぶ財務情報が含まれているらしい。また申立書にはReggie BrownがGQ誌の独占インタビューを受けることを予定しているとも記載されている。
ちなみにSnapchatの代理人は当初Cooley LLP法律事務所だったが、4月にQuinn Emanuel法律事務所に変えられた。 BrownはQuinn Emanuelはごく短い期間だが、自分の代理をしたことがあるとして忌避を申立てた。数カ月後、裁判所は申立を退けた。
ところが最近になって、SnapchatとともにBrownに訴えられている投資家は法律事務所をQuinn EmanuelからDurie Tangri, LLPに変更した。われわれはQuinn EmanuelとDurie Tangriの双方にこの変更の理由を質問中だ。
※日本版：仮処分の申立書の全文は原文参照