ニューヨーク州上院は、Airbnbで住居全体の短期滞在（30日以内）レンタルを宣伝することを違法とする法案を通過させた。同法案は本日（米国時間6/17）、州下院議会から上院へ提出された。次の段階は、ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が署名するか拒否権を行使するかのいずれかだ。
法案は、ニューヨーク市の集合住宅法に違反する、短期滞在レンタルの広告をAirbnbに掲載することを違法とするもので、同法はアパートを購入して違法にホテル経営を行う家主を対象に2010年に発効した。もし法案が通れば、ニューヨークで30日以内の滞在をAirbnbに掲載した者は、最初の違反で1000ドル、3回目には最高7500ドルの罰金が科せられる。
「議会が、3万人のニューヨーカーを破産の危機に陥れる土壇場の取引きをホテル業界と行ったことは、残念ではあるが驚きではない」とAirbnbのニューヨーク公共ポリシー責任者、Josh MeltzerがTechCrunchへの声明で言った。「はっきりいって、これは何千ものニューヨーカーの支払いを困難にする悪しき法案だ。世界で何十もの政府が、ホームシェアリング（民泊）を規制する賢明な方法を示しており、ニューヨークもそれに倣って、中産階級を保護することを願っている」。
もしこの法案が法制化されれば、最大3万1000人のニューヨーク市民が立ち退きまたは差し押さえの危機に陥る、とAirbnbの調査結果が伝えている。法案はAirbnbのニューヨークでのビジネスにとっても痛手だ。なぜならニューヨークで掲載されている物件の半数以上は、家またはアパートの住居全体をレンタルしているからだ。2015年のAirbnb提供のデータによる。
それでもAirbnbはこの件について、IT業界からかなりの支持を受けているようで、著名なベンチャーキャピタリストのFred WilsonからInternet Associationまで、多くの人々がAirbnbに代わって声を上げている。
［NYの経済にとってITは重要な部分なのに、議会はそれを無視して、ひどい反テック法案を通した ― Fred Wilson］
［ITはニューヨーク経済の未来だ、それなのにNY議会はひどい反テック法案で台無しにしようとしている ― アシュトン・カッチャー］
［両方は無理。スタートアップハブを作って、現行法でスタートアップを禁止するなど無理だ ― Paul Graham］
もしあなたがニューヨークに住んでいて、法案に賛成または反対したければ、ここで行動を起こせる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
（2016年6月19日 TechCrunch日本版「ニューヨーク州上院、反Airbnb法案を通過」より転載）
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