自民党無駄撲滅プロジェクトチームのフォローアップ。
厚労省では、日本年金機構の増員要求350人が、プロジェクトチームの要求通りに見送られた。
年金機構は、徴収率の目標もないままに増員要求をしており、この増員要求を取り下げ、年金記録問題対策に従事していた正規職員を徴収対策に戻すことで対応する。
2014年度は、所得400万円以上ありながら13か月連続で滞納している14万人に対して、強制徴収をしていく。
過去2年分の保険料を滞納している被保険者は296万人にものぼる。しかし、現在、強制徴収は滞納されている保険料のわずか0.2％しか行われておらず、滞納している保険料のじつに75.3％を時効消滅させてきた。
一方、強制徴収の徴収コストは100円当たり90円かかるため、まず所得の高い滞納者から強制徴収する。
同時に、プロジェクトチームは、もっとも効率的な納付率向上策を制度設計し、これを踏まえて日本年金機構の新たな中期計画における目標を達成するために必要な人員計画を策定することを年金機構に求める。
文部科学省では、新国立競技場の費用総額についての回答が得られず、27日に再度、フォローアップを行うこととなった。
ランニングコストの見積もりは、売上約60億円、経常利益4億円という数字が示された。(減価償却費は収支に含まれない)
デザインについての専門家との意見交換は今後に行われる。
可動屋根は東京ドーム同様に二重膜の折り畳み式。積雪時や強風時には屋根は開放され、イベントは中止される。
コンペの勝者には13億円が支払われるが、プロジェクトチームから、契約に問題があるのではないかと指摘した。
国土交通省の道路予算の透明化、港湾等の公共事業については、継続してヒアリングしていく。
農水省に関しては、指摘通りの対応が行われた。
経済産業省からは、再生可能エネルギーの賦課金について、来年度分については計算方式の見直しが明言された。
（2013年12月20日の「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」から転載しました）