自民党の行革本部の総会が開かれた。議題は政府の公務員制度改革について。
稲田大臣から、一度廃案になった平成２１年法案に基づいて政府は議論を進めると説明があった。
２１年法案には、大きく２つの問題があった。
一つは、新設される内閣人事局に総務省と人事院からは機能を移管するが、財務省の給与予算に関する機能が移管されていない。(民主党政権が提出した法案では、基本法は反故にされ、機能の移管はなかった。)
自民党が野党時代、影の公務員制度改革担当 河野太郎の名前で、みんなの党と共同提出した法案では、財務省の権限も移管することになっていた。
もう一つは、幹部公務員の扱いだ。
２１年法案では、幹部公務員も一般職のままで、下位職員とまったく同等の身分。しかも実質的には降格は困難であり、これでは若手の抜擢や民間からの登用も制約されてしまう。
民主党政権の法案でも幹部は一般職のまま。幹部の枠内での降格のみしかできない。
自民党が野党時代に提出した幹部公務員法案では、幹部は新たな特別な職種(特別職とは違う)として、別な身分になり、降格もありうる。その結果、若手の抜擢や民間からの登用も可能になる。
自民党の今回の参議院選挙の公約では「国家公務員制度改革基本法を踏まえて、幹部人事を一元的に行う内閣人事局の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します」とある。
そうするためには２１年法案ではなく、野党時代に提出した幹部公務員法案と国家公務員法改正案(内閣人事局創設法案)を基に議論する必要がある。
しかし、それよりも、公務員制度改革に後ろ向きな発言が多かったことに驚いた。衆参の新人議員の中にも改革に後ろ向きな議員がいる。ここは有権者の皆さんにしっかりと誰がどういう考え方を持っているのか、見極めていただきたい。
必要ならば、各議員の発言をここで紹介していくことも考えねば。
（※この記事は、2013年8月7日の「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載しました）