経済財政諮問会議で民間議員から、２００６年の骨太の方針と今回の財政再建を比べて、今回のほうがはるかにきつい歳出改革、抑制に取り組むことになるという意見が出されたようだ。
２００６年度の国と地方の重複を除いたＳＮＡベースの歳出額は１０７兆円だった。
当時、２０１１年度までの計算上の歳出増加額は１８．５兆円とされていた。これは１０７兆円を推定される名目ＧＤＰの伸びの３％で伸ばしていったものだ。
２０１１年度までに必要な歳出削減額は１４．３兆円といわれていた。
今回は、２０１５年度の歳出額は１１５兆円。内閣府の試算ではそれを物価の伸び２％（厳密には平均すると１．９％）で伸ばすと１６．１兆円。ＰＢ赤字が９．４兆円になるので、これを歳出削減で賄うと９．４兆円の歳出削減になる。
しかし、１１５兆円を２００６年同様に３％で伸ばすと、必要な歳出削減額はもっと大きくなるではないか、歳出削減額は今回のほうが２００６年よりもきついのではないか、というのが民間議員からの指摘だ。
しかし、２００６年の時は、２０１１年度までの５年間に許される歳出の増加が４．２兆円だったのに比べて、今回の２０２０年度までの歳出増加額は、一番厳しい行革本部の推計でも５．６兆円となる。
２００６年の骨太時は、増税なき財政再建を掲げたため、１６兆円を２兆円の歳入増と約１４兆円の歳出削減で達成するとしていた。
今回は、消費税の１０％への引き上げをおりこみ、さらに内閣府の推計では名目ＧＤＰの伸びを２００６年骨太の３％よりも高い３．６％としているため、かなりの歳入増が盛り込まれている。
そのため行革本部の提案も９．４兆円の歳出削減になっている。
今回の試算の名目成長率は、そもそもかなり高く設定されているので、まず、それを前提として出てくるＰＢ赤字は歳出削減でしっかりと達成する計画をたてたうえで、それが達成できなかったときにどうするかというバックアップ策も必要になる。
２００６年と比較して、歳出が厳しいか緩いかという議論よりも今回、どうやって必要な歳出削減を実現するかという議論が大事だ。
(2015年06月05日 「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)