総選挙で中断していた自民党の行革推進本部を再稼働させる。
最初に動いたのは競争的資金制度のルールの統一だ。
現状では、各省庁ごとに研究機関に提供している競争的資金のルールがまるで違う。
例えば会計実績報告書の提出期限をみてみると
内閣府 ４月１０日 食品安全員会
総務省 ４月３０日 ＩＣＴイノベーション創出チャレンジ
総務省 ４月１０日 デジタルディバイド解消に向けた技術研究
総務省 委託業務完了から１０日 戦略的情報通信研究開発推進
消防庁 ３月 ６日
文科省 ４月１０日 本省
文科省 ４月３０日 本省 運営費交付金
文科省 ５月３１日 日本学術振興会
文科省 ４月３０日 科学技術振興機構
厚労省 ４月１０日 本省
厚労省 ４月１８日 医薬基盤研究所
経産省 ４月１０日 本省
経産省 事業完了から３０日 ＮＥＤＯ
国交省 ５月３１日 建設技術研究開発助成制度
国交省 ３月２０日 交通運輸技術開発推進制度
農水省 受託契約終了日
環境省 ４月１０日 本省
提出期限だけでもこんなにバラバラなので、提出しなければならない書類はさらにめちゃくちゃだ。
研究者が年度内ぎりぎりまで研究ができるように会計実績報告書の提出期限はなるべく後ろに揃え、
納品・役務に対する支払期限も同様に可能な限り後ろに揃え、
研究上の必要が生じたときに年度を越えて繰り越せる手続きの弾力化を図り、
研究費や運営費交付金を合算して研究設備を購入することができるような規制緩和が必要だ。
一応、内閣府に、こうした研究に関する制度の司令塔があるのがわかったので、競争的資金制度を持っている各省全てと内閣府をよんで競争的資金に関するルールの統一を申し渡した。
こうした資金について、いい加減な運用が行われ、それが発覚するたびに管理部門のアリバイ作りで規制が厳しくなってきたということが重なって、研究者あるいは管理部門への負担が大きくなっていった。
規制緩和をする以上、研究者には責任を自覚していただかなければならない。
競争的資金制度に関する問題意識やご意見をお待ちしています。
まで。
追記：
とってもずさんな管理を繰り返し、５２８，７６１円も係長に自腹で立て替えさせていた国立感染症研究所の科研費の問題も無事解決した。
(2014年12月21日「ごまめの歯ぎしり」より転載)