弁護士の数が増えすぎて社会問題化してきていることをご存じでしょうか。
実はこれまでアメリカ発の改革要求、司法改革がその根っこになっています。
当初は年間500人の合格者であった法曹の数を、アメリカから「法曹の数を増やすべきだ」という話がきて、結果としてそれを日弁連が飲み、日米司法改革の中心に置いて、この法曹改革というものが位置づけられたのです。
そして現在、法曹の合格者の数は年間2000人になろうとしています。
年間500人が4倍の2000人。
そして当初の計画では年間3000人にまで合格者を増やそうと、そういう話があったわけです。
アメリカ発の改造計画と言うべき年次改革の要望が司法制度にまで及んでいるということを私はいま言わせていただきました。
この「合格3000人」はこの度の閣僚会議で、やっと撤回が決定しました。
司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱となっています。
この目標の撤回で、これは「アメリカ的な訴訟社会の到来に備えて弁護士人口を増やす」という司法改革の青写真が破棄されたといっても過言ではないと思います。
司法改革については、一貫して新自由主義的というか、アメリカの模倣で進められてきました。
始まったのは自民党政権の時代ですが、民主党はこの問題について、手をこまぬいていたように思います。
いま見直しの気運が高まっているのは、自民党の弁護士資格を持つ代議士の意向が働いているようなのですが、弁護士である私にとっても大変身近な課題でもあります。
法曹を目指す若い人たちにとって、現在の法科大学院制度は大きな負担としてのしかかっています（彼らの多くは、昔の一発司法試験の復活を望んでいます）。
法曹養成制度がうまく機能しないことは、ゆくゆくは国民に降りかかってくる問題ですし、何よりやみくもな競争原理の導入は「新自由主義との距離感」を掲げるうえで重要な意味をもちます。
司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進めています。
その一環として取り組むことができればと思っている次第です。