ハフィントンポスト日本版では、この参院選にあたり、少子化、雇用、エネルギー、憲法改正、アベノミクス、クール・ジャパン、この6つの視点から、関連する記事をまとめていくとのこと。
現在の安倍内閣では憲法改正が現実的な議論として取り上げられておりますので、この機会に憲法改正について私のスタンスを明らかにしておきます。
結論から言えば、私は憲法改正は必要だと思っています。
その背景としていくつかのポイントが挙げられるのですが、まず私が思うのは、政治において直接民主主義革命は必然だということです。
情報革命が進んできて、今や小学生でもスマートフォンを使いこなす時代になっています。単に流通する情報量が増えてきただけでなく、その取り扱いや情報に対する感度が極めて高度化しているのが今の国民です。
それに対し、現在の政治モデルである一九世紀型の議会政治というのは、大変に古びてきていると言わざるを得ません。このギャップをどう埋めていくかというのは、実は大変に大きな問題になっていると思います。
統治機構、地方分権、一院制（参議院の廃止）など、憲法改正が必要な議題は多くありますが、まずは、情報革命によりあらゆる情報にアクセスできるようになった国民にしっかり対応できるような政治制度を作っていくことが大事だと思います。その観点で、憲法の見直しをしていく必要があるでしょう。
具体的にそれを感じたのは、３・11の原発事故を受け、今後のエネルギー政策をどうするべきかを話し合う際、民主党政権が国民の皆さんに向き合うスタンスが定まらなかったことです。
国会を取り巻くデモの参加者ときちんと対話できなかったというのは非常に民主党らしくないと思いましたし、逆に民主党らしすぎて党内で顰蹙を買うようなことになったり、なんとなくちぐはぐな対応に終始したような印象を受けました。
また、二〇一二年夏に民主党政権が全国で開催した、今後のエネルギー政策に関する意見公聴会では、二〇三〇年の電力に占める原発の割合を最初から〇％、一五％、二〇～二五％の三案に設定して意見を聞くというやり方でしたが、あれなども非常に民主党らしくない方法だったと思います。
ああいったプロセスは、すでに九六年民主党の段階で「国民投票制を検討せよ」と盛り込まれていたのです。あの段階ですでに首相公選制度の議論まで視野に入れていましたが、まさにそれらは、来るべき直接民主主義へのムーブメントにどう対応していくのかという姿勢の表れだったのです。
（関連書籍：簗瀬進『「市民が主役」の原点へ―民主党"新生"のために』）