公立小・中学校の4校に1校が太陽光発電設備を持つことが、3日公表された文部科学省の調査結果で明らかになった。
「再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果」によると、全国の公立幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校のうち、太陽光発電設備を設置済みの学校は8,617校に上る(4月1日時点)。また風力発電設備が711校、太陽熱利用設備が230校、バイオマス熱利用設備が167校、地中熱利用設備が77校、燃料電池が20校、雪氷熱利用設備が10校、小水力発電設備が7校にそれぞれ設置されている。
どの発電設備とも設置数が一番多いのは小・中学校。いずれかの再生可能エネルギー設備を持つ小・中学校の数は2009年度の1,804校から8,339校と8年間で約4倍に増えている。設置数が最も多い太陽光発電設備を持つ小・中学校の割合は、2年前の17.8％から24.6％と約7ポイント増えた。
文部科学省は、1996年から環境を考慮した学校施設(エコスクール)づくりに取り組んでいる。太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー設備の設置促進は、エコスクールづくりの柱。再生可能エネルギー設備の導入によって、環境・エネルギーに関する教育効果に加え、学校が地域における地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことも期待されている。
災害時に避難所となる学校では、停電の際に再生可能エネルギーが特に力を発揮する防災上の効果も期待できる。再生可能エネルギー設備を設置済みの小・中学校のうち44.5％が停電時でも使用可能な発電機能を備えていることが、今回の調査で明らかになった。
関連リンク
・文部科学省プレスリリース「公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について」
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