『中央日報日本語版』が「韓国政府、日本の「独島世論調査」に厳重抗議...日本公使招致も」という記事を掲載しており、いろいろ思うところがあったので、これについて少し。
１ 記事の紹介
一言で言えば、「韓国政府は、日本政府が初めて独島（ドクト、日本名・竹島）問題について自国民向けに世論調査を実施して結果を発表したことに対し厳重抗議した」という記事です。
何でも、韓国外交部は「日本政府がこのような行為を直ちに中断することを強力に促す」、「韓国政府は、日本政府がいつも独島に対する途方もない主張を継続し日本の一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返して見せてくれることが嘆かわしい」と述べたそうです。
その上で、「外交部はこの日午前、駐韓日本大使館の船越健裕政務公使を呼んで韓国政府の強硬な抗議の立場を伝えた」としています。
２ 自業自得
この記事を読んだ私の偽らざる感想は韓国の「自業自得」ということです。韓国にしてみれば平穏に竹島を実行支配しておきたいところが本音だったわけで、そのためには、日本がこのことについて問題視しないことが最も望ましい態度でした。
正直、以前日本で竹島についてどれだけの人が関心を持っていたかというと、かなり少なく、こうした問題が存在することすら知っている人がそれほど多くなかったというのが正直なところかと思います。
こうした状況が全く変わったのが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の、竹島上陸問題でしょう（李明博大統領竹島上陸のもたらすもの）。
３ 韓国側の挑発
なおかつ、李明博大統領は、「天皇」が日韓関係にどれほど気を遣って来たか、百も承知で、貶めるようなことを言ってしまったわけですから、全く日本との関係改善を目指そうという意図が感じられず、何を考えているのか正直理解できませんでした。
当時、私自身、こうした挑発を受けて、韓国に対し何か強硬的な手段に訴えて頭を冷やさせるしかないのではないかと考えたものです（韓国大統領竹島上陸に対する対抗手段、韓国大統領竹島上陸に対する対抗手段２）。
その後の靖国神社放火犯の対応なども正直私は法律論的にどうかと思っております（靖国神社放火犯を韓国が日本に引き渡さなかったことについて）。
韓国の司法という点では、対馬市から盗まれた仏像の返還や第二次世界大戦中の強制労働賠償問題判決など、全く法律論を無視しているとしか思えない判決が連続して出されており、如何なものかと考えています。
４ 最後に
結果日本で反韓意識が強まり、益々竹島問題がクローズアップされることとなってしまいました。そういう意味でも私は韓国の「自業自得」としか思えません。
今回更にこうした形で、日本に抗議すればするほど反韓意識が強まり、更に竹島問題が不安定化することがどうも韓国政府は理解できないようです（正確には理解できても、日本に対する感情から今さら止められないというところかもしれません）。
（※2013年8月2日の「政治学に関係するものらしきもの」より転載しました）