政治
2024年は、能登半島地震とともに始まった。元日、私は「大人食堂」でやはり相談員をしていた。あの時感じた長い揺れを今もはっきりと覚えている。そして、今も現地には「復興」とはほど遠い光景が広がっている。
年の瀬が近づいてきた。年末年始を前に、「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」が開催される。困りごとがある人、また周りで困っていそうな人がいる場合などはぜひ電話してみてほしい。
ロスジェネは20歳から50歳まで「失われた30年」が丸かぶりした、貧乏くじを引いた世代だ。親世代が手にしてきた就職や結婚、出産、子育てなどのすべてを手にしていない人も多くいる。私もその1人だ。
韓国で非常戒厳が出されたのは1987年の民主化後初めてだ。国会には最大野党「共に民主党」の議員らが集まったほか、警察官を前に、市民らも激しい抗議活動を行なった。
日本には在留資格がない未成年の子どもが約300人おり、そのうち日本生まれの212人は「在留特別許可」を取得したのだが、今も在留資格を得られず、仮放免のままの子どもたちがいる。
「生活保護を利用したことで、こんなふうに支えられた」という事実こそが知られるべきなのだ。大変な時は国が支えてくれるという安心感がもっと広まれば、今の殺伐とした状況は変わるだろう。
日本保守党の百田尚樹代表が、「小説家のSF」などと前置きした上で、女性の人権を踏み躙る発言を繰り返した。
「誤解を生んだ」「差別の意図はなかった」「悪意はなかった」というのはよく使われる言葉だが、多くの差別は、悪意も差別の意図もなく行われると思うのだ。
米大統領選挙で争点となっている「中絶の権利」。アメリカで約半世紀にわたって保護されてきた権利がトランプ氏の施策によって2022年に失われたことについて、第3回「ハフポストミーティング」で語り合いました。
今回の衆院選で、裏金問題の「みそぎ」が済んだとは思わない人は約8割。不記載問題に関係ある参院議員についても非公認などの措置を取るべきだと思う人は74.3％だった。
