2017年12月から、プラン・インターナショナルは、グアテマラ中部のアルタ・ベラパス県で、「ジェンダー平等促進プロジェクト」を実施しています。
外務省の日本NGO連携無償資金協力支援の資金を受けて実施しているこのプロジェクトは、開始から1年が経過し、先日在グアテマラ日本国大使館でこれまでの活動の報告と、2年目にむけた契約署名式を無事終えました。
「活動に参加して、私は、女の子も男の子と同じ権利を持っていることを学びました。今年は学校に通えませんでしたが、来年こそは学校に行きたいです」プロジェクトに1年間参加したクラウディアさん（13歳）は、村から約7時間離れた首都で行われた契約署名式でこう話しました。
地域に根ざす男性優位の考え方
このプロジェクトは、「マチスモ」という男性優位の考え方が強く、閉鎖的な文化を持つマヤ系先住民ケチ族が住む県で、先住民の子どもたち、とくに女の子が学校に通える環境を整えることを目的に、3年間の予定で実施しています。この地域では、中学校への女の子の就学が男の子の約半分（県全体で約3万人の生徒のうち、比率は男子2：女子1）で、数年前まで、女の子が一人も在籍していなかった中学校がある村もあります。
ワークショップを通じて伝えたいこと
活動地域の5つのコミュニティにおいて、ジェンダー平等をテーマにしたワークショップを実施しました。10～15歳の子どもとその保護者、教師とコミュニティのリーダーや活動地の行政担当者550人を対象に、230回行ったワークショップは、女の子たちの自尊心を高め、男の子たちの暴力への認識を改め、保護者への教育の重要性と、教師へのジェンダー平等教育の推進について、行政を含めて行われました。
プランがこの地域で約10年前から活動していることもあり、大部分の住民たちから十分な理解を得て、ワークショップを開催することができました。子どもや母親たちは、ほとんど休むことなく活動に参加しました。「ワークショップで提供される食事が楽しみ」という男の子や、「子どものためになるべく参加するように努めた」という母親もいました。母親のなかには、十分に学校に通うことなく結婚し家庭に入った人も多く、「トレーニングで何かを学びたい」という声が多く聞かれました。
ワークショップに参加して
1年間ワークショップに参加した子どもたち、とくに女の子たちの間には、当初は内向的でしたが積極的に発言するようになるなど、目に見えた変化が見られました。
ワークショップでは、子どもたちが将来の夢について考える機会も設けました。「先生になって、村で子どもたちにいろいろなことを教えたい」という子が何人もいる一方で、「妹も弟もいて面倒を見なくてはならない。夢を持つなんてことはできない」と話す子もおり、意識の変化をもたらすには時間と粘り強い啓発活動が必要であることを実感しました。
この活動を通じ、村のリーダーや行政担当者も、子どもたち、とくに女の子が置かれている状況について考える機会となりました。町長は、「この町に住む誰もが読み書きができるようになったら、何も言うことはありません」と語りました。具体的な行動として、この地域では「女の子を学校に行かせよう」キャンペーンを行うことに。このキャンペーンでは、村の集会所や簡易保健所などの公共施設にポスターを貼り、学校に通うことの重要性について意識啓発を行います。教育省が目指す就学率を向上させる方針とも合致しており、町に変化が起こることが期待されています。
2年目の予定
1年間のワークショップを通じて、各コミュニティや町において、女の子を応援する機運が高まりを見せています。このプロジェクトでは2年目も、この1年間で築いた関係者との連絡を絶やさず、活動の進捗確認を適切に行い、必要に応じてワークショップを開催するなどして、芽生えてきた機運が消えてしまわないように支援を続けます。
ものごとを前向きに考えるようになった女の子や男の子たちは、自分たちでジェンダー平等をテーマにしたイベントを行う予定です。自力で考え行動する機会を得ることで、子どもたちは、リーダーシップも習得することができます。
2年目は、隣のトゥクル市でも1年目と同様のワークショップが計画されています。
盛り沢山の計画ですが、すべての活動を終えたときに、一人でも多くの子どもが男女の隔てなく学校に通うことができるよう、これからも活動を続けたいと思います。
＝参考＝
皆木 昭宏 みなぎ あきひろ
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
プログラム部 プロジェクトマネジャー
岡山県出身。大学卒業後、スペイン語習得のため、中米グアテマラに留学。終了後、同国にて日本政府の無償資金協力プロジェクトで実施されたインフラ整備支援の事業に関わる。これ以降、約20年にわたりグアテマラほかでの国際協力事業に従事。グアテマラでの小規模な発電施設を使ったコミュニティの生活向上支援の案件に携わったことを機に、近年は現地の人道的な支援を行うNGO団体の活動にも協力している。2017年12月より現職。