明暗が分かれる地方移住の促進－５年間の都道府県別人口移動の状況：研究員の眼

今年の２月末以降、総務省統計局より順次結果の公表が続いている「平成27年　国勢調査」によれば、わが国の2015年10月現在の総人口は１億2,711万人と、５年前（１億2,806万人）から94万７千人の減少(*1)となっている。

先月末に公表された抽出速報集計より、都道府県別の人口の増減についてみると、北海道および福島県では10万人以上、青森県、岩手県など８県では５万人以上、それぞれ減少する一方で、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県では５万人以上増加している（図表１左）。

これを、2010年時点の人口で除した増減率としてみると、５年前に比べ秋田県および福島県では５％以上、青森県、岩手県など12県では３％以上、それぞれ減少したことがわかる（図表１右）。

このような人口の増加・減少は、各都道府県からの転出入、すなわち社会移動と、出生・死亡からなる自然増減に分解できる。

実際に、同調査より、増減率について社会移動による増減率と自然増減による増減率に分解してみると、ほとんどの都道府県で自然増減が社会移動を上回っており、この５年間に人口が増加した７都県についても東京都など３都県を除けば自然減の状態となっている様がみてとれる。

また、宮城県や岡山県など人口全体としては減少していても、社会移動による人口の増加が自然増減の影響を緩和している府県もみられている。

このように社会移動による人口増加率の上位には、大都市圏や大都市圏のベッドタウンとして人口の流入が続く都府県が並んでいる。

一方、鹿児島県や島根県など、大都市への通勤圏外にあっても、総人口では減少しているものの、社会移動による人口は増加している自治体もあるようである。

このことは、国全体としての人口減少が当面避けられないものと予測されているなかでも、移住の促進などの取組が、地域における人口減少の抑制につながっていることを示しているものと考えられる。

実際に、社会移動の状況を年齢階層別にみると、これらの自治体における社会移動に伴う人口の増加分は30代が中心となっている県が多くなっている。

こうした自治体では、雇用の創出等、移住促進に向けた取組が奏功しているものと考えられよう。

現役世代の地方への移住には、安定的な雇用が確保されることも肝要ではある。しかし、家族形成期にある30～40代の転出入の状況について自治体により明暗が分かれていることは、地方への移住・定住を促進する上で雇用の確保が必要十分な条件ではないことを意味している（*2）。

求められているのは、「その地域」で生活することの魅力について、これらの世代に具体性をもって理解されることにあるのではないだろうか。

国全体として人口減少が続くなか、地域独自の魅力を高め、移住希望者の発掘や移住後の定住につなげていくことができるか、地域における創意工夫が問われている。

注目記事