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日本には在留資格がない未成年の子どもが約300人おり、そのうち日本生まれの212人は「在留特別許可」を取得したのだが、今も在留資格を得られず、仮放免のままの子どもたちがいる。
国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。
2歳で来日した中学生は、4人きょうだいのうち自分以外は日本生まれだと言い、「（家族の中で）私だけ在留特別許可が出ない可能性がある」と不安を口にした。
政府が示した例外条件では、「在留特別許可」の対象外となる子どもが出てしまうことから、支援者は「親の事情で子どもに不利益を与えるのはおかしい」と訴えました。
難民支援をめぐり「何も行動していない」と回答した人の割合は、日本では93.1％を占め、29カ国で最も高かった
ハフポスト日本版が調べたところ、日本国内では、6月14日に配信された大手メディアのニュースで「不法滞在」という表現を使っている例が複数確認された
「私のような（在留資格のない）子どもたちに毎日、不安と恐怖を抱えて大人になってほしくない」（記者会見したペルー人の女性）
外国人を支援するNPO法人などは、「子ども在留権・学習権を保障するためにどのような支援が可能か」という観点から関わる必要があることなどを周知している
「たまたまゲイに生まれた、という人たちには、そんな『あたり前』がない」
コロナ禍で、住まいも所持金も職もないという人が多い。このような場合、生活保護を申請するわけだが、それができない人たちがいる。外国人だ。
