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風営法に基づく警察の立ち入りに同行する行政の調査が、夜の繁華街で進んでいる。事実上コロナ対策が目的だが、法律上認められるのか?識者に聞いた。
小池百合子知事はコロナ対策について警視庁に協力を要請していました。
7月は20~30代の若い世代の感染が約7割を占めているが、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連の割合は下がりつつある。
7月11日に確認された東京都の206人の感染者を年代別にみると、20代、30代が全体の70%を占めた。10代以下も15人に上った。
都内ではホストクラブやキャバクラなど接待を伴う「夜の街」での感染が拡大しており、エリアや業種を絞った休業要請を促進させる狙いがある。
東京の感染者の中で夜間の接待を伴う飲食店などの関連は46人に上り、地域別では、新宿が38人、池袋が4人だった。
東京都では6月24日以降、1日あたりの感染者が50人前後の日が続いている。
「東京アラート」を解除された6月11日以降、4日連続で20人を上回っている。
接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は3人だった。
都内では「夜の街」での感染が相次ぎ、1~7日の1週間の感染者のうち「夜の街」関連は4割を占めている。