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レイシャル・プロファイリングの防止を目的としたガイドライン策定のほか、人種差別的な職務質問の実態を検証するための記録と開示、国内人権機関の設置などを求めている

声明で、「永住者に対する納付確保の方法として在留資格取り消しは過度な手段といわざるを得ず、相当性を欠いている」と指摘した

「学校側の無理解や杓子定規な対応によって、子どもたちが自らのルーツや自分自身に否定的な思いを抱いてしまうこともある」（林純子弁護士）

海外にルーツのある人を対象にした「レイシャル・プロファイリング」に関する東京弁護士会の調査に、人権侵害の疑いがある職務質問の訴えが寄せられた。