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5月22日、緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が衆院厚労委員会で取り上げられた。尚、正しくは「ルイ14世」。
勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。
検察官の退職後の処遇の現状からしても、全く必要のない法案を強引に導入しようとするのはなぜか。そこに安倍政権の傲慢さがある。
行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。
「法務省が過去の解釈を知らなかったことを自白している文書だ」(国民民主党・玉木雄一郎代表)
時の内閣の都合で立法時の解釈を自由に変更できるとなれば、法的安定性が損なわれる恐れがあり、批判が出ることは必至です。
政府も定年引き上げに意欲、みんなのキャリアはどうなる?