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「一般の送配電網を通した電気は地場産品と言えない」との通知を受け、相次いで提供をやめた。
一方で武田総務相は「答弁を指図するようなつもりもないし、意味もない」と釈明した。
LINE利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが判明したことを受けた措置です。
東北新社が、外資規制違反に気づき相談したと主張する当時の担当課長、鈴木信也氏が初めて答弁に立った。鈴木氏は、面会内容について「記憶がない」と繰り返した。
総務省が、退職金の支払いを留保するのは今後、さらに懲戒処分に相当する事実が判明する恐れがあるため。
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」がBS4K放送の認定を受けた後、放送法の外資規制に違反していたことが明らかになった。
「国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損する事となりましたことは、慚愧の念に堪えません」（引責辞任する二宮清隆社長）
若狭勝弁護士は今回のケースについて「理屈上は贈収賄罪が成立する」と指摘する。だが検察が起訴するかどうかは別問題だ。
総務省でこのような問題が発生した背景について、コンプライアンスを徹底するための効果的な対策とこの問題が贈収賄等の刑事事件に発展する可能性について考えてみた。
武田良太総務相は、「東北新社の問題にかかる処分は今回の異動とは関係がなく、調査を踏まえ、懲戒処分が必要であれば、速やかに行うこととする」と語った。
